社会保険労務士の方へ
顧問先のカスハラ対策に、ハラスメント対策室を使うとき
ハラスメント対策室は、会社ごとに組織を作って使うサービスです。方針や対応マニュアルなどの文書、従業員への周知、研修と受講記録、相談窓口と相談後の対応の記録を、1つの管理画面で扱います。顧問先で使うときの形と、社労士の方が関われる場面をまとめました。
組織とアカウントの関係
組織は顧問先ごとに作ります。料金も顧問先ごとの契約で、従業員数で決まります。1つのアカウントで所属できる組織は1つです。複数の顧問先の組織を1つのアカウントで切り替えて管理する機能はありません。
社労士の方が関われる場面
社外の相談先として、連絡先を載せる
顧問先の管理担当者が組織設定で、社外の相談先として事務所の名称と連絡先を登録できます。登録すると、相談者が相談先を確認する画面に連絡先が並びます。相談者は、そこから自分で連絡します。この製品から事務所へ相談の内容を送ることはありません。
顧問先の相談担当者として参加する
顧問先の組織に招待されて参加すると、相談担当者に指定できます。相談の相手が上司・経営者・人事のときに届く「代わりの担当者」にも指定できます。相談者が会社へ共有した相談を、管理画面で受け取って対応を記録します。上のとおり、1つのアカウントで参加できる組織は1つです。
文書と周知の整備を一緒に進める
基本方針や対応マニュアルは、顧問先がお持ちの文書を登録するか、標準版を採用し、足りない部分だけを補えます。従業員への配布の記録、研修の受講記録、相談後の対応の記録が残り、措置の項目ごとに記録の有無を一覧で確認できます。記録の有無を示すもので、法令上の義務を果たしたかどうかの判断は、顧問先の事情をふまえて行うものです。
告示の措置と、顧問先への説明に使える記事
顧問先へご紹介いただく前に、画面を試す
組織の作成とテスト相談は無料です。従業員を招待して窓口を公開するときに契約します。登録なしで使える対応状況チェックもあります。