ハラスメント対策室

東京都の事業者の方へ

東京都のカスハラ奨励金と、ハラスメント対策室のAI

11月6日までに必要なこと

取組「AIを活用したシステム等の導入」は、11月6日までに6か月以上の契約・利用開始・社内への周知が必要です (募集要項 p.10〜11)。マニュアルの作成と社内への周知も、同じ期限です (p.9)。

11月6日まで、あと10日(日本時間)

要件を5問でセルフチェックする

登録不要。すべて当てはまると、11月6日までにやることのチェックリストが出ます。

東京都の企業向け奨励金 (40万円) は、カスハラ対策マニュアルの作成に加えて、3つの取組のうち1つを実施した都内中小企業等に支給されます。取組の1つが「AIを活用したシステム等の導入」です。このページでは、ハラスメント対策室のAIが何をしているかと、申請を検討するときに使える書類、契約の前に確かめておくことをまとめています。

2026年10月10日に東京都の公表資料で確認した内容です。

奨励金の概要 (令和8年度 第2回)

奨励の対象
カスタマーハラスメント対策マニュアルの作成に加えて、次のいずれか 1 つの取組を実施すること: 録音・録画環境の整備 /AIを活用したシステム等の導入 / 外部人材の活用
支給額
40万円 (条例の施行日 2025年4月1日以降に取組を行った企業等)
対象企業
常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等 (都内に本店登記または支店の事業所があり、都内で1年以上事業を行っていることなど。要件は 2026年11月6日時点で判定)
取組の期限
2025年4月1日から2026年11月6日までに実施 (AIを活用したシステム等は、利用開始と社内への周知も11月6日までに完了)
第2回の事前エントリー
2026年10月23日 (金) 10時 〜 11月6日 (金) 17時。先着順ではありません
募集規模
5,000件。支給申請の受付は、抽選により複数回に分けて行われます。募集は今回で終了とされています

出典: 第2回 募集要項 / 東京都 報道発表 (2026年9月8日) / 奨励金特設サイト / 東京しごと財団

支給要件に当てはまるかどうかは、東京都 (東京しごと財団) が審査で判断します。申請の前に、募集要項の全文をご確認ください。

要件のセルフチェック

募集要項の要件のうち、自社で答えられる5つです。取組「AIを活用したシステム等の導入」で申請する場合を想定しています。納税や労働関係法令の遵守など、ここで聞いていない要件もあります。

  1. 1.常時雇用する従業員が300人以下の企業等、または個人事業主である

  2. 2.都内に本店登記または支店の事業所があり、11月6日の時点で都内で1年以上事業を行っている

  3. 3.カスハラ対策マニュアルを2025年4月1日以降に作成または改定し、11月6日までに社内に周知できる

  4. 4.「AIを活用したシステム等の導入」を取組にし、11月6日までに契約期間6か月以上の契約・利用開始・社内への周知を済ませられる

  5. 5.この奨励金 (令和7年度の事業を含む) をまだ受給していない

回答は送信も保存もしません。

ハラスメント対策室のAIがしていること

従業員からの相談の一次受付と整理にAIを使っています。相談を聞き取って内容を整理し、管理担当者が確認しやすい形にまとめます。法的な判断や会社の方針の決定はAIが行いません。危険の検知は規則で行い、判断と対応は会社の担当者 (人) が行います。

申請の検討に使えるもの

AI サービス提供・機能・契約事実確認書

管理画面の「法令対応」から印刷できます。製品名と提供者、AIの利用と用途、AIの役割の限定、AIの利用開始日、ご契約 (プラン・開始日・最低利用期間) を記載した書面です。当社が確認できる製品仕様・契約情報・システム記録の事実を載せたもので、支給要件への適合を示す書面ではありません。要項は、システムに「AIが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」がパンフレットやホームページ等で確認できることを求めています (p.11)。このページとトップページにも、AIの用途を載せています。

カスハラ対策マニュアル

マニュアルの作成は、奨励の対象の取組の1つです。要項は、マニュアルに含める必須項目 (目的と条例への言及、定義、基本方針、顧客対応の考え方、対応フロー、社内体制、企業間取引での対応) と、11月6日までの社内への周知を求めています (p.9)。管理画面の「文書」で、お持ちのマニュアルを登録でき、従業員へ配布した記録も残ります。当社の標準の文書は基本方針・対応マニュアル・対処ルールに分かれていて、それぞれ単独では必須項目を満たしません。東京都の奨励金を申請すると答えた会社には、標準版の節と会社の基本方針に、条例への言及や企業間取引での対応などの節を加えて、ア〜キの順に7章で1冊にまとめる「東京都の申請用マニュアル」を用意しています。必須項目を満たしているかは、要項と照らしてご確認ください。東京都も事業者マニュアルのひな形を公開しています。マニュアルの作り方は対応マニュアルの作り方で解説しています。

領収書

「契約・支払い」の画面で、お支払い済みの請求の明細ページから領収書をダウンロードできます。要項は、申請企業名が記載された領収書または契約書を求めており、請求書は挙げていません (p.22)。

管理画面の「法令対応」にある「東京都の申請に使う情報」で、要項の要件ごとに、製品にある記録 (契約の時期と期間、AI運用ルールと周知、マニュアルと基本方針の周知、都内の事業所の住所など) を確認できます。第2回の募集要項と突き合わせた内容です。

契約の前に確かめておくこと

条例と国の法律の関係は東京都カスハラ防止条例と国の法律の違いにまとめています。

まず無料で、画面と事実確認書の項目を確かめる

組織の作成とテスト相談は無料です。従業員を招待して窓口を公開するときに契約します。

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