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相談のしかた

ここは、会社が導入している「ハラスメント対策室」の、あなた専用の相談整理スペースです。会社の担当者が見られるのは、あなたが共有に同意した内容だけです。それまでの内容は、会社にもハラスメント対策室のスタッフにも表示されません。

相談を始める

  1. ホーム画面の「相談する」を開きます(ログインできない場合は、職場に掲示されたQRコード・URLからも開けます)
  2. はじめに「どなたについて」「相手はどなたか」を選びます。答えたくない場合は「答えたくない / 分からない」で構いません
  3. 困ったこと・気になったことを、そのまま書いて送ります

うまくまとまっていなくて大丈夫です。「これくらいで相談していいのかな」と迷う内容でも構いません。ハラスメント対策室が、確認したいことを1つずつうかがいます。

確認が必要な文書

勤務先がハラスメント対策の方針などを共有すると、ホーム画面に「確認が必要な文書」が出ます。目を通したら「内容を確認した」を押してください。

  • 同意ではありません。内容に納得したという意味でも、何かに応じたという意味でもありません。「会社から知らされた」という記録です。テストもありません
  • 押したかどうかは勤務先に見えます。ただし、全員が押すことを求める作りにはしていません(押していない方がいても、勤務先の対応状況は「未完了」になりません)
  • 文書はいつでも「文書」画面から読み直せます。印刷もできます
  • 勤務先が内容を改訂すると、新しい版がまた表示されます

あなたの登録情報

ホーム画面の下に「あなたの登録情報」があります。勤務先の名簿にどう登録されているか(お名前・役割・参加日) と、会社に共有したときに誰へ届くかをここで確認できます。お名前はご自身で変更できます。

退職・異動などで窓口を使わなくなるときは、勤務先の管理担当者へお伝えください。所属の解除は管理担当者が行います。解除したあとも、これまでの相談と研修の記録は会社に残ります。

途中でやめる・あとで戻る

  • 会話の途中でやめても、会社には何も届きません
  • 同じ端末なら、あとから開いたときに続きから再開できます

会社へ共有するかどうかを決める

「整理して共有を検討する」を押すと、内容の整理が表示されます。内容が違っていれば修正できます。そのうえで、次から選びます。

  • 「名前を伝えず会社へ共有する」を選ぶと、会社の相談担当者に届きますが、お名前は伝わりません。共有したあとも、名前を伝えないまま担当者とメッセージのやり取りができます
  • 「名前を伝えて会社へ共有する」を選ぶと、会社の相談担当者にお名前が表示され、担当者から直接連絡できるようになります(上司や同僚には共有されません)
  • 「今は何もしない」を選ぶと、会社には何も届きません

相手が上司・経営者・人事担当者など会社の窓口に近い場合は、「会社には共有せず、外部の相談先を確認する」という選択肢も並びます。どれを選ぶかはあなたが決めます。

外部の相談先を選んだ場合

外部の相談先(110 / #9110 / 都道府県労働局 総合労働相談コーナーなど)には、あなたから直接ご相談いただけます。

ハラスメント対策室が代わりに連絡することはなく、ここでのお話も引き継がれません。あらためて話していただくことになりますが、うまくまとまっていなくて大丈夫です。

外部に相談することと会社に相談することは、どちらか一方を選ぶものではありません。外部の相談先を見たうえで、会社にも相談することもできます。画面には両方の選択肢が並びます。

相談先はいつでも確認できます

ログインしている場合、ナビの「相談先」から、外部の相談窓口をいつでも確認できます。相談の途中でなくても構いません。

誰に届くかは、送る前に表示されます

会社へ共有する選択にすると、この相談が届く人が画面に表示されます。相手が上司・経営者・人事の場合、会社が別の相談先を設定していれば、そちらにだけ届きます(通常の担当者には表示されません)。

別の相談先が設定されていない会社では、相談の相手にあたる方が受け取る可能性があります。その場合はその旨も表示されるので、外部の相談先を選ぶこともできます。

送信後

  • 共有した内容は、会社の相談担当者(管理者)が確認します
  • 相談したことを理由とする不利益な取り扱いは、利用規約により利用企業に禁止されています

緊急のとき

身の危険を感じるときは、相談より先に安全を確保してください。会話の中で危険が伝わった場合は、その場で安全のための案内と、会社へすぐ共有するためのボタンが表示されます(自動では送られません)。

  • 今すぐ危険があるとき: 110
  • 警察相談専用電話: #9110
  • 労働に関する行政相談: 都道府県労働局 総合労働相談コーナー